店舗や事務所を退去する際に必要になることが多い「原状回復工事」。
住宅の賃貸でも使われる言葉ですが、店舗やオフィスの場合は工事の範囲が広くなることがあり、契約内容や現在の内装によって必要な工事も変わります。
今回は、店舗や事務所の原状回復工事ではどのような作業が行われるのかをご紹介します。
原状回復工事とは
原状回復とは、使用していた店舗や事務所を退去する際に、決められた状態まで戻す工事です。
例えば、入居後に新しく間仕切り壁をつくった場合、その壁を撤去して元の状態に戻すことがあります。
ほかにも床材やクロス、照明、設備、造作家具などが原状回復の対象になる場合があります。
ただし、「すべてを入居前と同じ状態に戻せばよい」と単純に決まっているわけではありません。
どこまで戻す必要があるのかは、建物や契約によって異なります。
主な工事内容
店舗や事務所の原状回復では、さまざまな工事が発生します。
代表的なものとしては、
・間仕切り壁や造作物の撤去
・床材の撤去や張り替え
・壁紙や天井材の補修
・照明や電気設備の撤去、復旧
・設備機器の撤去
・不要になった配線の処理
・塗装や補修工事
などがあります。
店舗の場合は厨房設備やカウンター、商品棚など大きな造作物が設置されていることもあり、事務所より解体工事の割合が大きくなる場合もあります。
スケルトン戻しとの違い
店舗の退去工事では「スケルトン戻し」という言葉もよく使われます。
スケルトン戻しは、内装や設備などを撤去して、建物の構造部分が見える状態まで戻す工事です。
一方、原状回復工事では既存の天井や壁、床などを残して補修する場合もあります。
そのため、
「原状回復＝全部解体」
というわけではありません。
どの状態まで戻すのかを工事前に確認することが重要です。
工事前の確認が重要です
原状回復工事では、工事を始めてから「ここも撤去が必要だった」ということになると、追加工事や工期延長につながる可能性があります。
そのため、事前に賃貸借契約書や原状回復に関する資料を確認し、必要に応じて管理会社やオーナーと工事範囲を確認しておくことが大切です。
また、建物によっては工事可能な時間帯や搬出経路、エレベーターの使用方法などが決められている場合もあります。
特に商業施設やオフィスビルでは、こうした工事以外の条件についても事前確認が必要になります。
解体から補修までまとめて考える
原状回復工事では、単純に内装を解体するだけではありません。
撤去した後に残った壁や天井を補修したり、床を仕上げ直したりする作業も必要になります。
解体、内装、電気、設備など複数の工事が関係するため、全体の工程を考えながら進めることが重要です。
若宮企画では、店舗や事務所の内装工事をはじめ、間仕切りの撤去、床・壁・天井の補修など、原状回復に伴う各種工事にも対応しています。
現場の状況や必要な工事範囲を確認しながら、退去までの工程を含めた施工方法をご提案いたします。
